2011-05-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第15号
これぐらい償却した上で、もし足りないときは流動資産の有価証券の、あれですか、預金が減るか、長期保有債券が、証券が減らすか、それとも負債として放送債二千億ぐらい出すとか一千億出すとか、普通これを見ただけでびっくりするぐらいのこれは優良企業だと思うんです、企業から見ればですね。
これぐらい償却した上で、もし足りないときは流動資産の有価証券の、あれですか、預金が減るか、長期保有債券が、証券が減らすか、それとも負債として放送債二千億ぐらい出すとか一千億出すとか、普通これを見ただけでびっくりするぐらいのこれは優良企業だと思うんです、企業から見ればですね。
○参考人（山本博君） ＮＨＫの長期資金の調達につきましては放送債と長期借入金両方あります。ただいま御指摘がありました長期借入金、金融機関からの借り入れにつきましては限度額というのはございません。放送資金の方につきましては放送法によって限度額がついてございます。長期借入金の方については、そのときの金融情勢によりまして自由にあんばいできるという状態になっております。
○菊池政府委員 たとえば同じ道路で、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団とかございますが、そこでやっておりますのは、地方債、電電債、鉄道債、放送債、農林中金債、商工中金債、長銀債というようなものが一応取得している有価証券でございますので、日本道路公団におきましても、たぶんその範囲内でやるようになるというふうに考えております。
しかしたとえ一割でもあれば、いまの放送債は要らないのだとぼくは言っておる。計算してごらんなさい。二千万台を突破する、テレビで……。皆さん計算の専門家だから、私はこれ以上言いませんけれども、たいへんな数字ですよ。たとえ五％でも一時払いをやるということになると幾らになりますか。三百億とか四百億とかいう数字が出る。これは放送料金のストップだとか、引き上げだとか、そういうものとも非常に関連がある。
ところがその後、たとえば放送債の発行市場の状況であるとか、あるいは金融の行き詰まりであるとか、そういうそのときどきの特別の状況によって、必ずしも外からの資金でまかない得ないという状況も出てまいっております。
放送債なんというものをお持ちになって、ずいぶん借金されておるようですが、払うほうから見ればどうですか。受信機を四万円で買ったときについでに三万円ほど出して放送局へ納めておけば、もう一生ただ。永久の何かマークなんかもろうて、四万円払ったらもうその人が死ぬまでただ。利子は大体三千円。なぜそういうことをやらないのだ。少しばかじゃないか。どこか抜けているのじゃないか。
それは放送債みたいなかっこうであるかもしれませんね。しかし永久の、二十年なら二十年、三十年なら三十年、元金を返すなんということじゃなくて、一時納めて片をつける、幾らでもできると思いますよ。これをこれまでどうして考えられなかったか、どうしてそういうことをしなかったか、だれも考えなかったのか、その辺のところが問題ですがね。私はやってもらっていい。
そういう面から申しますと、二十六年度に関しましても、すでに放送債の発行の予定額から八億近い金を長期借入金の方へ変更しなければならないような事情ができております。
これは、当年度新規に放送債券を三十億円発行し、また、市中銀行から長期借入金として二億九千万円の借り入れを行ない、他方当年度減としましては、放送債、券において二億一千九百八十万円を償還、市中銀行ほかに対して十億七千三百四十三万円の長期借入金の返済を行なったためであります。
でありまするから、放送債の発行に際して十分相談をして、このうち三十億程度は還付の資金運用でまかないたいという考えを持っておるわけであります。
放送債の発行限度を改正法律案で三倍に引き上げておりますので、そのワクの中で放送債の発行が行われ、市中金融で円満に消化できるものを除いては、簡保の実際的運用でもってまかなおうという考えでございます。
その三番目の、ではどういう措置をするかという問題でありますが、三十三年度は先ほども申し上げた通り、ＮＨＫが自主的にいろいろな金融操作をやるでありましょうが、その場合でも市中金融の混乱を起さないように、またＮＨＫがとうてい応じられないような高利でもってものを借りるというような道を開いてはならないということでありますから、要請があれば簡保資金等をもって放送債の引き受けもやろうということを申し上げておるわけであります
○小澤国務大臣 これはまつたくの構想であつて、私には認可権はあるけれども、これをこしらえる権限はないのであつて、私がどういうものを要望しておるかといえば、私の構想では、たとえば資本收入というものを大体見まして、前期繰越剰余金というものを設け、さらに收入の面では資本收入と事業收入と二つにわけて、資本收入の中に放送債、長期借入金、長期貸付金返還金、買却固定資産代金、減価償却引当匡、減債用放資勘定もどし入
それから受信料の法定徴収、つまり聴取者市場というものをＮＨＫに独占させ、更に三十億の放送債の起債というような條項、即ち放送協会の保護法規が多過ぎはしないかと、こう考えます。